譲渡証明書・委任状 自動作成サービス 利用規約

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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、齋藤丈威（以下「運営者」といいます）が提供する「譲渡証明書・委任状 自動作成サービス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用者がアップロードした印鑑証明書および自動車検査証（車検証）等の画像をAI（人工知能）で読み取り、その結果を所定の様式に転記した下書きPDFを出力することにより、利用者が自ら普通自動車の移転登録（名義変更）に用いる「譲渡証明書」「委任状」「第1号様式OCRシート（移転登録申請書）」等の書類を作成する作業を支援するツールです。
  2. 本サービスは、書類の転記作業を補助するソフトウェアツールであり、行政書士による書類作成の受任、提出手続の代理・代行、相談のいずれでもありません。利用者と運営者との間に、書類作成に関する委任契約（書類の作成を依頼し、引き受ける契約）は成立しません。
  3. 本サービスにより出力される下書きPDFは、利用者が自らの判断と責任で書類を完成させるための資料です。書類の作成主体は利用者であり、運営者が利用者の依頼を受けて書類を作成するものではありません。
  4. 本サービスの読み取りおよび転記は、所定の様式への定型的・機械的な自動処理であり、移転登録の可否、必要書類の選択、記載内容の適否その他個別の事案に関する判断や助言は行いません。

第2条（本サービスの法的性質）

  1. 本サービスの利用に関する契約は、ソフトウェア（システム）の利用に関する契約であり、行政書士に対する官公署提出書類の作成・提出代行・相談等の依頼（委任）ではありません。
  2. 利用者が本サービスを利用しても、利用者と運営者との間に行政書士業務の受任関係は生じません。

第3条（提供者）

本サービスの提供者（運営者）は次のとおりです。

第4条（利用資格・禁止される利用）

  1. 本サービスは、普通自動車の移転登録（名義変更）に用いる書類を作成する方を対象とします。個人・法人のいずれの方も、また自動車販売店・行政書士等の事業者の方が業務上利用することも含めて、ご利用いただけます。
  2. 次の利用は禁止します。
    • 大量・反復的な利用、プログラムによる自動アクセスその他本サービスの運営に支障を及ぼす態様での利用
    • 第三者の書類を正当な権限なくアップロードする行為
  3. 運営者は、前項に違反する利用を検知した場合、事前の通知なく利用を制限・停止することがあります。

第5条（相手方の書類の取り扱い）

  1. 譲渡の相手方（譲渡人または譲受人）その他書類の名義人となる本人の印鑑証明書等をアップロードする場合、利用者は、あらかじめその本人の同意を得て、正当に預かった書類のみを使用するものとします。
  2. 本人の同意なく書類をアップロードしたことにより生じた紛争・損害について、運営者は一切の責任を負いません。

第6条（利用者の確認責任）

  1. 本サービスの読み取りにはAIを使用しており、誤読・読み落としが生じる可能性があります。
  2. 生成された書類の内容（氏名・住所・車台番号等）が印鑑証明書・車検証の記載と完全に一致しているかどうかの最終確認の責任は、利用者にあります。下書きPDFは、利用者が確認画面で読み取り結果を照合し、内容を確定する操作を行うことによって出力されます。書類の記載内容を確定させるのは利用者自身です。
  3. 氏名・住所は印鑑証明書の表記と異なると、窓口で訂正を求められることがあります。印刷後も必ずご自身で原本と照合してください。

第7条（免責）

  1. 本サービスは、現状有姿（現在あるがままの状態）で提供されます。運営者は、本サービスの正確性、有用性、特定の目的への適合性、および中断・誤作動が生じないことについて、いかなる保証も行いません。
  2. 運営者は、本サービスにより生成された書類が運輸支局等の窓口で受理されることを保証しません。運輸支局ごとの運用の違い、様式の改定、記載内容の誤り等により、受理されない場合があります。
  3. 本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害（書類の再作成、押印のやり直し、手続の遅延、事業者の業務上の損害、その他一切の損害を含みます）について、運営者は、法令上許される範囲で責任を負いません。
  4. 本サービスは予告なく内容の変更・中断・終了をすることがあります。これにより利用者に生じた損害についても、前項と同様とします。

第8条（無料提供と任意の応援チップ・将来の有料化）

  1. 本サービスの利用は、個人・事業者を問わず、当面の間、無料です。
  2. 将来、本サービスは、有料プランに移行する場合があります。運営者は利用者の連絡先（メールアドレス等）を取得していないため、個別のお知らせはできず、有料化は事前の予告なく開始されることがあります（開始前の無料利用分に遡って料金をいただくことはありません）。
  3. 書類作成完了後に、本サービスの運営維持（サーバー費用等）に充てるための任意の応援チップのご案内を表示しております。応援チップは完全に任意であり、書類作成の対価（報酬）ではなく、お支払いの有無によりサービス内容に差はありません。
  4. 本サービスの利用を有料とする場合の利用料は、本サービスのシステム（ソフトウェア）を利用することの対価であり、行政書士による書類の作成、相談または手続の代行に対する報酬ではありません。

第9条（お問い合わせの範囲）

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、操作方法および動作の問題に関する事項について、運営者の業務に支障のない範囲で対応します。すべてのお問い合わせへの回答をお約束するものではありません。
  2. 個別の事案に関するご相談（必要書類の判断、登録の可否、記載内容の適否等）には、本サービスのお問い合わせ窓口では応じません。手続についてご不明な点がある場合や、行政書士への相談・依頼を希望される場合は、本サービスとは別に、お近くの行政書士にご依頼ください。

第10条（行政書士業務との関係）

運営者が行政書士として行う車庫証明・移転登録等の手続の受任業務は、本サービスとは別の業務です。本サービスの利用および書類の出力は、行政書士業務の依頼の申込みまたはその承諾にはあたりません。

第11条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いは、別に定める「プライバシーポリシー」によります。

第12条（対象外の手続）

次の場合は本サービスの対象外です（詳細は画面上の案内をご覧ください）。

第13条（規約の変更）

運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 令和8年7月13日
改定日: 令和8年7月16日、令和8年8月26日
齋藤丈威

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